| 【混合診療とは】 | |
| 前回、日本の医療制度の優れた点は「国民皆保険制度」と書きました。これは国民が必要としている医療はすべて保険を使って受けることができるというものです。この原則のもとに、ひとつの病気で、保険がきかない治療と、保険が使える治療を併せて行うこと（これを「混合診療」といいます）はできないことになっています。このような場合は全額自費負担となります。 いま、一部の人たちからこの混合診療の全面解禁を強く求められています。 | |
| 【混合診療解禁で得するのは誰？】 | |
| 海外で開発されてまだ日本では保険適用になっていない薬を「混合診療」のかたちで使ってほしいという患者さんの切実な訴えをテレビで見たことがあるかもしれません。このような情景を見るとつい「混合診療解禁」の方向へ心を動かされてしまいます。しかし、ここに大きな落とし穴があります。 第一に、真に有効な薬や治療技術なら「混合診療」でなく速やかに保険の適用にすべきなのです。なかなかそうしないのは国民の生命よりも医療費削減を優先させている国の政策があるからです。 混合診療解禁になればすべての医療が、保険のきく一階部分と保険のきかない二階部分に分けられ（図参照）、保険のきく一階部分がどんどん狭められてくることは火を見るより明らかです。まさに「金の切れ目がいのちの切れ目」が現実となってしまいます。そうならないように官・民協力して作り上げてきたのが混合診療を許さない現在の「国民皆保険制度」なのです。 第二に「混合診療全面解禁」を金儲けの手段と考えている人たちの術中にはまるということです。 「混合診療解禁」や「医療への株式会社の参入」を先頭切ってすすめようとしているのは政府の審議機関「規制改革・民間開放推進会議」（改革会議と略）です。この改革会議の構成メンバーをみればその真意がどこにあるか明らかです。議長には金融業オリックスの宮内会長が就任しています。その他セコム、第一生命などいくつかの生保・損保会社が会議室職員として出向しています。他にも外食産業や人材派遣業などの関係者が名前を連ねています。彼らは「いのちとからだ」を商品化する制度への「改革」をビジネスチャンスと捉え、大儲けを当て込んでいるのです。 | |
| 【営利的医療への危険】 | |
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「混合診療解禁」と併せて医療への株式会社参入もねらわれています。株式会社という一種の競争原理を持ち込むことによって良質の医療が受けられるなどと宣伝していますが、「ホリエモン騒動」に見るごとく所詮株式会社は金儲けが主目的ですから、「儲けにならない患者は診ない」ことになり、患者の差別化＝医療の荒廃が進み、医療を受けられない人たちが多数生じます。 | |
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| （斎藤 禎量） |